■不動産流通市場もマイナスな要因

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高知県は四国の太平洋側に位置し県庁所在地は高知市です。県面積の約89%を山地が占めています。人口は約79万人で、世帯数は約34万世帯です。

1人当たりの県民所得は約237万円と経済規模の小さな自治体でることが分かります。この金額は全国では第45位です。温暖な気候を利用した早場米の産地で、ビニールハウスによる野菜の栽培も盛んです。

なす、ししとう、みょうが、しょうが、ゆずの生産量は全国で第一位です。高地県の不動産事情は、土地価格推移を見てみると、年々平均坪単価は下落傾向にあり、1993年の73.5万円以降、下落が進み2009年には最安値の30.3万円にまで下がっています。

15年間で約43万円も下落しています。高地県内での不動産価格の高い地域はやはり、高地市で坪単価は46.3万円と県内トップです。

全国では210位になっています。続いて南国市の26.8万円、吾川郡いの町の23.7万円となっています。これから2009年末にかけての動向の予測ですが、景気回復も見込めないのが現状です。

全国的には不動産流通市場もマイナスな要因も多く、不動産価格の横ばいのまま、もしくは少し下落する傾向は継続すると予想されているようです。

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