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■住宅に住む一般世帯を所有関係

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宮城県の人口は約234万人であり、東北地区ではトップであり、全国15位を占めています。そのほかにも合計特殊出生率は、1.27と全国平均を下回り全国39位であり、そして高齢化率は21%で全国36位と典型的な少子高齢化です。

宮城の世帯数は86万5200世帯で、平成12年と比べると、約3万世帯、3.8%増加しています。世帯総数のうち、一般世帯は85万8千世帯で2万7千世帯、3,2%の増加、施設等の世帯は1326世帯で255世帯、23.8%増加しました。

そして一般世帯については、世帯人員は約230万人で、世帯人員の98%を占め、1世帯当たりの平均人員は2.70人であります。これは昭和35年には平均人員4.87人であった時と比べて、核家族化の進行などにより減少を続け、平成7年には2.97人となり3人を割り込んだ結果となりました。

次に住宅に住む一般世帯を所有関係別にみると、持ち家特に一戸建ての世帯が52万と最も多く、住宅に住む一般世帯の62%借家が30万戸で34%を占めています。

主世帯について、住宅の建て方別に割合をみると、一戸建てが61%、マンションなどの共同住宅が37%、長屋建てが2.2%となっています。また増減率は平成12年の調査に比べると一戸建てが2.1%で約1万戸の増加をした一方長屋建てが3%減少しています。

■新設住宅着工戸数の大きな減少はナシ

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宮崎県の人口は約110万人でありますが、このうち65歳以上の高齢者の割合は25.2%と上昇傾向にあり、全国値を上回るペースで高齢化が進行しています。

一方で世帯数は46.6万世帯であり、一定の増加傾向を示しています。宮崎における世帯の動向については、家族類型別世帯数割合の推移をみると、単身世帯、夫婦世帯の割合が高まりつつあり、特に高齢者単身及び高齢者夫婦の割合が増加の傾向となっています。

宮崎県の新設住宅着工戸数は、平成3年をピークに増減を繰り返しながら推移し、平成16年からは減少傾向となり、現在は7800戸前後で左右しています。宮崎の住宅の建て方別では、一戸建て住宅が31万戸で全体の71%、長屋建が1万戸で2%、共同住宅が11万と26.5%であり、共同住宅の割合が全国平均41.7%と比較して低い数値となっています。

宮崎の工務店の数は、年間10~50棟クラスの有力会社は30店存在します。宮崎は、建築確認申請の円滑化の取組の浸透もあり新設住宅着工戸数の大きな減少は見られなくなってきています。

全国的には1年間に1棟でも注文住宅を建てた業者が7万有りましたが、ここ数年は毎年3千社減っています。これは年間20棟未満のいわゆる工務店であり、着工数減少のあおりを受けて、小零細クラスが整理されています。

2010年7月

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